資金調達完全ガイド

国が設立した政策金融機関による融資。民間銀行より審査が柔軟で、創業期・事業拡大・事業再生など幅広いフェーズで活用可能。無担保・無保証人の新創業融資制度が特に人気。

信用保証協会が連帯保証人となり、担保・信用力が不足している中小企業でも民間銀行から融資を受けられる制度。都道府県・市区町村の制度融資と組み合わせることで超低金利を実現できる。

信用保証協会を介さない銀行独自の判断による融資。財務内容が良好な企業には低金利・高額融資が可能。メインバンクとの長期的な信頼関係が重要で、企業規模拡大に伴う大型調達に適している。

銀行があらかじめ一定の枠を設定し、必要なときに限度額内で自由に借入・返済できる仕組み。一時的な運転資金の確保に最適で、使わなければ利息がかからないため資金繰り管理に有効。

担保・保証人なしで最短即日融資が可能なノンバンク系・銀行系の事業者向けローン。審査スピードが速く緊急の資金需要に対応できるが、金利は高め。短期的な繋ぎ資金として活用する。

自社または代表者所有の不動産を担保にした融資。担保評価額が大きければ大口融資が可能で、金利は比較的低め。長期返済・大規模な設備投資資金の調達に向いている。

保有する売掛金(未回収の請求書)をファクタリング会社に売却し、即座に現金化する手法。融資ではないため信用情報や赤字決算に左右されず、資金繰り危機の即効対処として有効。

売掛債権・在庫・機械設備などの動産・債権を担保とする融資。不動産担保がなくても流動資産を活用して調達できる。製造業・小売業・流通業に特に向いている手法。

機械・設備・車両などをリース会社が購入し、月額賃料で利用する仕組み。多額の初期投資を月次コストに分散でき、キャッシュフローの安定化に有効。オペレーティングリースと金融リースの2種類がある。

自社が発行する債券を投資家に販売して資金を調達する手法。少人数私募債(50名未満)なら銀行審査なしに独自条件で調達可能。関係者(役員・従業員・取引先)から資金を集める際に活用される。

Makuake・CAMPFIREなどのプラットフォームで、支援者へのリターン(商品・サービス)を設定して資金を集める手法。新商品のテストマーケティングとして非常に有効で、メディア露出・PR効果も高い。

VCが高成長が期待されるスタートアップに株式と引き換えに投資する。返済不要でまとまった資金を調達できるほか、経営支援・ネットワーク・採用サポートなど多面的な支援を受けられる。

個人投資家(元起業家・経営者など)が初期〜アーリーステージの起業家に投資する。少額でスピーディな調達が可能で、経験豊富な投資家のメンタリングや業界人脈が得られるのが特徴。

インターネットを通じて多数の投資家から少額ずつ株式発行により資金を調達する手法。2015年の金商法改正で日本でも解禁。認知度向上・ファン株主獲得・テストマーケティングの効果も期待できる。

中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する経済産業省の補助金。会計ソフト・受発注システム・ECサイト・インボイス対応ツールなどが対象。補助率2/3〜3/4、最大450万円が補助される。

中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善等を支援する補助金。製造業・サービス業問わず幅広く活用され、毎年複数回公募。最大4,000万円(大規模型)が補助される。

新分野展開・業態転換・業種転換など大胆な事業転換を支援する経産省の大型補助金。新市場への参入・主力事業の転換を検討する企業に最適。グリーン成長枠では最大1億5,000万円が補助される。